ずばり、結論から言ってしまうと、
退職後に支払う健康保険料は2倍になるため、健康保険・年金・住民税の負担が増えます。
例えば、年収500万だった人が退職した場合、国民健康保険と国民年金した場合、上記の総額は6万～7万になります。
その為ある程度自分はいくらかかるのか知っておく事大事です。
退職前に貰った最後の給与明細を見て
（（健康保険料＋介護保険料）×２倍）＋住民税 ＋国民年金16,590円
が、退職後1年間に毎月支払うおおよその額と考えていいと思います。
これに、家賃や、携帯代、水光熱費、生活費があるので、かなりの負担に感じてくると思います。
これを踏まえて、今後の転職活動、もしくはFIREする方は計画を経てないと、そのために再び働く事になっては、
計算外だったという事になってしまいます。
今回はの記事は、「退職までに知っておく事・手続き」の「５．退職後に発生する支出」に関しての記事になります。
詳しく説明していきます。
【退職までに知っておく事・手続き １～６】
- 退職には種類がある
- 退職日をいつにするか
- 退職時に必要な書類
- 会社に返却するもの
- 退職後に発生する支出 ← 今回はこちらです
- 失業手当の手続きに関して
退職後の保険料の支払いは負担増になります。
退職年度の、「健康保険料」や「介護保険料」、「住民税」は前年度（4月から翌年３月の1年）の所得により、金額が決定するため退職した年の、支払いは、特に負担が大きいです。
理由は、会社に勤めていた時は、社会保険に加入しているため、「健康保険料」「介護保険料」と「厚生年金」は、会社と本人が５０％ずつの負担でした。
退職すれば、健康保険料、介護保険料は１００％、厚生年金は国民年金に切り替えると月額16,590円となります。
都道府県別に年収ごとの国民保険料試算が出ているので、任意継続と比較して、トータル2年間でどちらがと得かを検討してみる必要があります。
国民保険料よりも任意継続保険の方が、保険料が抑えられる場合があります。
任意継続の保険料には上限が設けられている
- 資格を喪失した時の、標準報酬月額
- 前年の9月30日時点の、全ての協会けんぽ被保険者の標準月額の平均額（令和3年9月30日は295,135円）
この１か２の少ない方が適応となり、標準報酬月額が30万円を超えたとしても、上限30万円として計算されます。（令和4年4月現在）
※ただし、2年間だけの適応なので、扶養に入った場合（入る予定の場合）、転職予定の無い場合は、2年間トータルの金額で考えると、国民健康保険の方が安くなる場合があるので、よく考えて検討する必要があります。一度継続保険を選択したら、2年間変える事ができません。
家族の扶養に入る場合は、保険料の負担はありませんが、国民健康保険に加入していた後に、扶養に入る場合は、国民健康保険の脱退の届出が必要です。詳しい事は、市区町村に問い合わせをして確認をします。
注意すべき点が１つあり、どれを選択するかによって、手続き先が異なります。
- 任意継続 → 住んでいる都道府県の協会けんぽ支部、退職日から２０日必着（厳守！）
- 国民健康保険 → 住んでいる市区町村の国民健康保険担当、退職日から１４日以内
- 家族の健康保険（扶養） → 家族の勤務先
任意継続保険への切り替え方法は、こちらの記事にも書かれています。
年金と住民税の料金
健康保険料に加えて、年金と住民税の支払いも毎月あります。
年金は、国民年金は月額16,590円です。（令和4年4月時点）、転職して社会保険に入れば、再び厚生年金に切り替わります。それまでは国民年金に加入する事になります。家族の扶養に入った場合は、国民年金第3号被保険者となり年金の負担はありません。
住民税も健康保険と同様に、前年度の所得に応じて（前年1月から12月までの所得）金額が決まってきます。
会社で働いていた時は、給与天引き（特別徴収）でしたが、退職後は、自宅へ納付書が届き請求される（普通徴収）へ切り替わります。毎月自分で、住民税を支払います。住民税は区切りが5月～翌年度の6月となるので、1月～5月に退職をした人は、5月までの支払うはずだった分を、給与や退職金から一括で徴収されます。明細をしっかり確認しておく事をおススメします。
