ふるさと納税に寄付するだけでもお得な制度です
まだ始めていない方の為に、ふるさと納税のしくみをまとめました。
ふるさと納税が何がお得なのか？しくみを知って、すぐに始めてみる事をおすすめします。
ふるさと納税の何がお得なのか？
都道府県の自治体に寄付をする事によって、その返礼品として、自治体で取り扱っている品物を貰えるという制度です。
実質２０００円負担だけで、あとの寄付した金額は、その年の所得税と来年の住民税が控除されます。
つまり、２０００円だけ支払い、残りは、所得税として戻ってくるか、翌年の住民税の一部を先払いをしたという扱いになり、来年度はその分減額され、更に返礼品が貰えるという事です。
返礼品は２０００円以上の物が手に入る事が殆どなので、実質、お得に寄付ができます。
2000円で、お米やお肉が貰えるのはお得ですね。
自分の住んでいる自治体に寄付をしようとする場合は注意が必要です。
自分が住んでいる自治体を応援しようと、自分が住んでいる自治体の寄付は、返礼品は希望できないので注意が必要です。自分の自治体を確認する方法は、6月に届く「住民税決定通知書」に記載されている自治体です。原則、返礼品は希望できません。
控除額がいくらかを確認しましょう
寄付できる額は、家族構成や年収で変わってきます。
年収額の基準は、その年の1月から12月の年収額となりますので注意が必要です。
なので、残業等で月給が流動的な方は、具体的な控除額は、秋から年末にかけて目途が立ちます。
控除される「ふるさと納税額」の目安（年間上限額）を確認しておきましょう。
全額控除されるふるさと納税額の目安（総務省ふるさと納税ポータルサイト）
寄付をしたら、確定申告をしないと控除されない
寄付をしただけでは、所得税や住民税の控除はしてくれません。
来年度の春に確定申告が必要です。
ただし、自治体が5団体以内であれば、ワンストップ特例制度というものが利用でき、確定申告が不要になる制度があります。
自治体が5団体以内であれば、同じ自治体に複数も寄付してもいいの？
同じ自治体に、複数回寄付をしても、5団体以内であればワンストップ特例制度は適応となります。
ワンストップ特例制度とは
翌年の1月10日までに、寄付した自治体に
- 「市町村民税・道府県民税 寄付金税額控除に係る申告特例申請書」
- マイナンバーカードのコピー、又は通知カードのコピーと免許証などのコピー
を提出すれば、確定申告が不要になる制度です。
１の用紙は、寄付の際にワンストップ特例制度を希望すると、自治体から、「寄付金受領証明書」と一緒に送られてくるので、無くさずに翌年1月10日までに、郵送します。
※ワンストップ特例制度を利用した方の、控除は、その年の所得税の控除は発生せず、翌年の住民税から控除されます。
ワンストップ特例制度とは（総務省ふるさと納税ポータルサイト）
控除をされているかを確認しましょう。
ふるさと納税で寄付をした翌年、住民税が控除されているかを確認します。
確定申告をした場合は、まず所得税が、確定申告書に記載されている「還付される税金」欄の還付額が、銀行口座に振り込まれます。そして残りの金額が、住民税の控除されるしくみです。
ワンストップ特例制度を利用した人は、全額住民税の控除となります。
住民税の控除確認する方法は、毎年5月から6月、会社で配布される「住民税決定通知書」の「税額控除額」で確認できます。
市町村の⑤税額控除額と道府県の⑤税額控除額に、負担額の２０００円を引いた寄付金額が入っているかを確認します。
ふるさと納税を知ればしるほどお得です！
ふるさと納税は、寄付をして、自治体の特産品が貰えるとてもお得な制度です。
我が家は、トイレットペーパーやお米などを、返礼品で貰っています。
有効活用すると、家計の助けにもなるので、ふるさと納税の利用をおすすめします。
