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退職時の手続きに関して②退職する時期はいつがベストか?健康保険や年金の手続きは?

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転職を考えているけど、いつ辞めるのがいいか、ベストな時期ってあるのかなぁ。

「もっと待遇のいい会社に移りたい」、「やりたい仕事がみつかった」と今の会社を退職して、転職する方もいらっしゃると思います。

私もその1人でした。そして時代の流れも、

日本は、経済状況の悪化や労働人口の減少、グローバル化により、終身雇用の維持が難しくなっているのが現状。

大企業が人員削減で早期退職を募集したり、リストラ、派遣社員の雇用を増やす等、終身雇用は少しずつ無くなりつつある。

このような、現状の日本を考えても、今後は、転職や早期退職を経験する方が増えていくでしょう。

退職を検討して、いざ、「退職をしようと」と会社に退職の意思を伝えた時、

退職時、確認するべき事が多くあります。

自分の経験上、退職日を迎えるまでに、引継ぎがある中、調べておく事、会社に確認する事が意外と多くあり、直前はかなり慌てました。

考えてみれば、退職が初めてだったので仕方が無かったと思ってます。

自分の経験を踏まえて、退職をする方に向けて、これは知っておいた方がいい事や手続き、

以下の「退職までに知っておく事・手続き」の流れに沿って、数回の記事に分けて解説していきます。

【退職までに知っておく事・手続き 1~6】

  1. 退職には種類がある      ← 前回の記事
  2. 退職日をいつにするか     ← 今回の記事
  3. 退職時に必要な書類
  4. 会社に返却するもの
  5. 退職後に発生する支出
  6. 失業手当の手続きに関して

今回の記事は、

2.「退職日をいつにするか」

について説明したいと思います。

転職に限らず、今の会社を退職しようと考えている方の参考になると幸いです。

退職する時期を検討する

退職を決意した時、まず、いつ辞めるかをまず決めなくてはいけません。

それによって、職場にいつ伝える時期を逆算していきます。

一般的に、退職の時期は、12月末3月末といった、年末・年度末あたりが、区切りとして選ばれやすい時期です。

法律的には退職日の2週間前に、職場に意向を伝えればいいとされています。

しかし、会社側の都合を考えると、後任者の選定や業務の引継ぎを考えると、実際は現実的ではありません。

業務の引継ぎは、1日の流れ、1週間・1か月と一通りの流れを引き継ぐとなると、引継ぎにかかる期間は少なくとも、会社や仕事内容にもよりますが、1か月から3か月は必要になってくると考えます。

本人側の事情としても、転職活動をできるだけ在職中に行い、退職日を迎えるまでには、次の職場を決めておくのが安心です。

大体、転職活動から内定をもらうまでは、1か月半~2か月はかかると思うので、引継ぎも含めるとやおおよそ、3か月程度前に、職場に意向を伝えるのが、ベストであると考えます。

円満退職を目指す為には、早めに意思表示をして、自分も会社側も余裕をもって退職を迎えるのが理想だと考えます。

退職にベストな時期はずばり、

「退職時に何を重視・優先するか」によります。

ライフステージライフスタイルもそれぞれなので、いろいろな情報を知った上で

いつにしようと決めた時期が、ベストな時期ではないかと考えます。

例えば、

  1. 転職に有利な時期に辞めたい  
  2. ボーナスを貰ってから辞めたい
  3. その他、退職前の有給消化中に旅行等、やりたい事のベストな時期など
  4. 引っ越ししやすい時期

業務的な事情を除けば、退職時期は損をしない時期に決めるのがベストです。

私の場合・・・

ボーナスを貰ってから退職か、有給消化中に、趣味の旅行やキャンプ等を行きたいという希望があったので、どっちにしようかかなり迷いました。

でも私は、旅をしたい想いが強く、働いている時は中々平日に連休を取れなかったので、

この機会に、冬季閉鎖している道が春に開通する場所に行きたかったので、

4月~5月に有給消化をしたいと思い、3月末最終勤務日として4月末に退職に決めました。

また、退職後にすぐに転職するかしないかで、社会保険の手続きが大きく変わります。

勤務先で社会保険に加入している人で、退職後、すぐに働かない人は、健康保険、介護保険、年金は全て自分で手続きをして支払う事になります。

社会保険とは、健康保険、厚生年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険を総称して言う。

退職時に速やかに返却するもの

  • 健康保険被保険者証(保険証)
  • 身分証明書(社員証やカードキー、社章など含むすべて)
  • 通勤定期券
  • 社費で購入した文具や書籍
  • PCや、その他書類やデータなど

転職に有利な時期はいつ?

一般的に求人数が多いのは、3月~4月と9月~10月と言われています。

退職者の後任や新規事業に伴う人材の募集等が多い時期が理由と考えられます。

退職後に、期間を空けずに、転職をしたいと考えているのであれば、退職する時期は5月~7月、1月~3月がベストであると考えます。

退職後に、失業手当を貰いながら転職活動をと考えているならば、失業手当給付日数も、退職理由や勤続年数によっても変わってくるので、給付日数と転職活動時期を考えて逆算していくのがベストだと考えます。

 → 退職理由の種類や失業手当に関してはこちらの記事に詳しく書かれています。

すぐに転職する場合

前職から1日の間なく、次の会社に就職する場合としない場合では、

所得税と住民税
  • 所得税は、退職する会社から「源泉徴収票」をもらい、転職先の会社に提出する。
  • 住民税は、市町村から住民税の明細と納付書が送られてくるので、転職先の会社に提出して、引続き、給与天引きの手続きをしてもらう。
社会保険健康保険)
  • 転職先の会社で新しい保険証を交付してもらうための手続きを取ります。扶養家族がいる方は被扶養者の分も同時に申請を行う。具体的には自分と家族分のマイナンバーの届出が必要です。扶養の家族がいる場合には、関係を示す住民票や収入証明(非課税証明書等)を提出する必要がある。

  会社が手続き後、だいたい1週間から3週間程度で、会社宛に健康保険証が届きます。

退職した次の日から、前職の保健証は使えない。返却しなくてはいけないので、退職後はすみやかに、郵送で返却します。

前職の保険証を「任意継続する」という選択肢もある。

任意継続とは、以前働いていた会社で加入していた保険を最長2年間継続できる制度です。但し加入には以下の2つの条件があります。注意点は、一度任意継続したら、2年間は国民健康保険に切り替えたり、家族の扶養に入る事もできません。

  1. 退職日以前に継続して2か月以上の被保険者期間があること
  2. 退職日の翌日から20日以内に手続きが必要

保険料は、会社が負担してくれていた分も、自分で支払うので、退職時の約2倍の支払いになります。扶養者が多い場合は国民健康保険に加入するよりも割安となる可能性があるので、よく検討してみてから決める事をおすすめします。(扶養の方の保険料はかかりません。)

加入していた健康保険の保険者に、「任意継続被保険者資格取得申請書」の申請と 事業所から提出される「資格喪失届」と「被保険者証」の返却を確認した後に、任意継続の手続きを行います。 

申請手続終了後は、新たに被保険者証が交付されます。

転職先に就職して、健康保険証が届くまでの1週間から3週間に、病院にかかりたいという場合は、一時的に全額、立て替え払いで対処します。これは、新しい健康保険証を受け取った後で返金してもらえます。手続き方法は、会社に相談をして、「健康保険療養費支給申請書」と提出して手続きを行う。

年金
  • 退職する会社から「年金手帳」を返却してもらい、転職先に提出する。
  • 前職で「企業年金」等の加入していた年金制度があれば、転職先でも制度があるか確認をしてあれば、移管手続きを行う。

前職で厚生年金に加入していた場合、次の会社に就職までに1日でも間がある場合には、国民年金への切り替えの手続きをする必要があります。

退職日の翌日から14日以内に行います。


 必要なもの

  • 年金手帳
  • 印鑑
  • 公的な証明書(雇用保険の離職票の写しか、健康保険資格喪失証明書(年金事務所で発行してくれる)か退職証明書

すぐに転職しない場合

所得税と住民税
  • 退職する会社から「源泉徴収票」をもらい、翌年に確定申告する。ただし、退職と同年内に再就職して、会社で年末調整をする場合は不要)
  • 住民税は退職する月によって手続き方法が異なる。
    • 1~5月に退職する場合は、5月分までの残った税金を給与か退職金で一括払い
    • 6~12月に退職する場合、一括または分割して自分で納付する。
  • 住民税は、退職日より1か月以内に転職するならば、次の転職先で給与から天引きしてもらえる。

算出された、住民税は翌年の6月から翌々年の5月に分けて支払うシステムです。

健康保険

退職後は、いずれかに加入する手続きが必要です。国民健康保険の場合、被保険者の資格は、届け出日からではなく、職場の健康保険資格喪失日からとなります。退職日から14日以内に、市町村役場で切り替えの手続きが必要。(任意継続健康保険の場合は20日以内)

  1. 任意継続健康保険 
  2. 国民健康保険
  3. 家族の健康保険(被扶養者)

国民健康保険の手続きの場合、用意するもの

退職日から14日以内に、市町村役場で切り替えの手続きが必要。

  • 扶養家族を含め、国民健康保険に加入される方すべての健康保険資格喪失証明書等(加入していた健康保険の資格喪失日がわかる書類)
  • 本人のみが国民健康保険に加入をする場合には、「退職証明書」か「離職票」
  • 扶養家族がいる場合は、退職証明書か離職票と扶養者が加入していた保険証のコピーでも可能
  • 身分証明書
  • 世帯主の印鑑

国民健康保険料は、市区町村により異なり、所得対する料率、国民健康保険の世帯人数により決定される。

40歳~64歳は、介護保険料が加算される。

国民健康保険減免制度とは?

世帯全体の所得が少ない、失業、倒産、事業の廃止、天災などで、国民年金保険料を納付することが困難な場合には、ご本人の申請手続きによって、保険料の納付が免除または猶予される制度があります。各市町村によって制度が異なるので、確認が必要です。

国民年金

すぐに、転職しない場合、個人事業主になる場合は、厚生年金から国民年金への「受給資格」の切り替えが必要です。1日でも離職期間があると、年金の空白期間となるため、年金機構より加入状況についての確認書類が来る場合があります。

家族の扶養に入る場合は、保険料が抑えられる場合があります。

手続きとしては、退職する会社から「年金手帳」を返却してもらう市町村役場または、年金事務所へ行き、国民年金の変更手続きをする。

国民年金保険料は、令和4年度(令和4年4月~令和5年3月まで)は月額16,590円です。

手続きに必要もの

  • 退職日を確認できる書類(雇用保険被保険者離職票、退職証明書など)
  • 年金手帳
  • 金融機関通帳(口座振替設定用)
  • 金融機関届出印
  • 本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証など)

※支払いは、全国の銀行 、信用金庫、 信用組合、 労働金庫、 農業協同組合、 漁業協同組合、郵便局、コンビニエンスストアで納付ができます。


国民年金保険料、現金払いで前納すると割引になります。

  • 6か月分を前納すると、810円割引
  • 1年度分を前納すると、3530円割引
  • 2円度分を前納すると、14,540円割引

賞与を貰ってから退職する

月給制で賞与をもらっている会社で働いている場合は、賞与を貰ってから退職するのも1つです。賞与の支給時期は、一般的には6~7月と12月頃です。

賞与を貰って退職する場合に気を付けることは、何日まで勤務すれば、賞与が支給されるかをしっかり確認しておく必要があります。

会社によっては支給額減額もあるようです。これは就業規則によります。

理由は、ボーナス支給を定める法律は無いので就業規則に記載が無ければ、違法にはならないということになります。

有給消化中に旅行等、やりたい事のベストな時期

これは、人それぞれのタイミングになってしまいますが、

私の場合は、「旅」に行きたかった。しかも、人の少ない日を狙って行きたかったんです。

例えば、

  • 桜の満開のベストタイミング
  • 雪の回廊(蔵王や立山黒部)
  • ドラゴンアイ(岩手八幡平)

自然相手のタイミングをみるのは、働いていると中々至難の業です。

どうしても、有名な観光地は人が多く、ゆっくり楽しめないので、理想は平日の人がいない時間帯に観光がしたかった。

これは退職した時しかできない、何とも贅沢な希望であるのは自覚しています。

なので、私は、これを第一優先で退職日を決めました!

引っ越ししやすい時期はいつ?

寮や社宅に住んでいる方は、退職に伴い引っ越しも必要になってきます。

新学期や、新年度が始まる前の1月~3月は、物件探しや、引っ越し業者を利用する方が多いと思います。

特に、2月~4月中旬、GW、お盆、9月は、引っ越し業者は予約もとりにくく料金も割高になるようなので、

引っ越しの時期は、5月のGW明け~7月、11月~12月がベストであると考えます。

退職後に発生する支出

失業手当の受給方法とは

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