銀行でiDeCoを運用しているけど、証券会社に変えたいけどできるのかな？
あとで、あっちの証券会社の方が、手数料安かったとか、気づく事ってあるよね。
変更できるなら、他の証券会社に変えたいな
「iDeCo」や、「NISA・つみたてNISA」「個別株」の運用する為に、銀行や証券口座で口座開設をして運用していくうちに
「あっちの証券会社にすれば良かった。」
と後で思う事も多いです。
理由は、各証券会社が、取引手数料無料など、競ってキャンペーンを実施しており、よりお得な証券会社の口座開設を行い、口座数が複数となっていったり、
「サイトの使い易さ」や、「個別株などの他の投資と合わせて１つの証券会社で管理したい」等を検討する人も多くなってきているのではないでしょうか。
特に、初心者の方は、ルール等でわからない事が多いと思います。
この記事では、
- 「iDeCo」「NISA・つみたてNISA」「個別株」等の証券会社を変えられるか？
- 移管するメリットとデメリットは？
これらが、わかる記事となっています。
移管（振替）とはどういうものか？
移管とは、証券会社で保有している投資商品を、投資家に返却せずに他の証券会社へ預け替える事を言います。移管には、「証券保管振替機構（ほふり）」を通じて、新しい証券会社への移管手続きを行います。
移管するには、移管先の証券会社の口座開設が済んでいる事が必要になります。
移管できる投資
- 個別株（日本株、米国株など）
- 投資信託
- iDeCo
- NISA
- 国債
移管を検討するにあたって注意点
- 口座区分が同じもの同士しか移管ができない
EX）一般口座 → 一般口座、特定口座 → 特定口座
- 一般口座や特定口座の投資商品を、NISA口座へ移管はできない
- 移管先にも同じ銘柄や商品が無いと移管はできない
- 異名義間の移管は、贈与等税法上の手続きが発生するので注意が必要
- NISA口座は１年に１回のみ変更が可能。翌年変更分を、９月末までに変更手続きが完了していないといけない。
注意点を踏まえて、移管を検討してみる事が必要です。
移管するメリットは？
移管するメリットには以下の事が挙げられます。
- 購入手数料が安い証券会社を選べる
- 株式売買や積立て投資設定など、使いやすい、わかりやすい証券会社を選べる
- ポイント利用やポイントが付与される証券会社を選べる
この３つのメリットをどれを優先順位にするかによって、移管先する証券会社を選ぶ事になります。
購入手数料に関しては、株式と投資信託でも購入手数料が変わってきたり、証券会社の使いやすさとは、サイトの使いやすさ、資産の確認のしやすさ、株式売買の操作が分かりやすい事を指します。
移管するデメリットは？
デメリットは以下が挙げられます。
- 移管には手数料がかかる
- 移管手続きには書類提出など手間がかかる。
- 移管完了までは、取引ができない
- 移管のルールは証券会社によって異なる
移管手数料は、出庫側の金融機関、入庫側の金融機関でかかる場合があります。
ただし、手数料全額負担キャンペーンをやっている証券会社もあるので、証券会社のホームページで調べる必要があります。
移管の流れとしては、移管元の証券会社で、「振替依頼書」を請求して、必要事項を記入して、移管元に提出する。その後、約２週間程度で株式が移管されて入庫完了となります。
その間の、移管する投資商品の売買は出来ないので、注意が必要です。
値動きの上下が大きい商品や、取引を頻繁にする商品は、移管の時期がリスクになってしまう為に注意が必要です。
移管のルールは、証券会社によって異なるので、移管元と移管先の証券会社のホームページで、移管に関するルールは調べて把握しておく必要があります。
まとめ
今後も、証券会社のキャンペーンや、手数料等で移管を検討する事が増えると思うので、移管先を決める基準や、デメリット、手続きの流れを知っておくと、よりお得な手数料で運用が出来ると思うので、証券会社の情報は定期的に収集する事をおすすめします。
